初めてのスモールビジネス、スタートアップに利用したい開業支援とは？ 編集部コラム
スモールビジネス、スタートアップを始める前に
どんな職種であれ、初めて開業するためには多くの苦労があるものです。そのため、スムーズにスタートするためにも、会社経営者としては、起業に当たって活用できる開業支援の制度やサービスを知っておくことは大切です。スモールビジネスとしてのスタートアップを成功させるためも、様々な面での総合的なサポートを受けられるよう、前もって備えておきましょう。まず、どの会社経営者にとっても優先度の高い課題として、資金調達があります。最初から潤沢な資金を持ち、楽にスタートアップできる経営者というのは数少ないはずです。そのため、外部からの資金調達は、起業とセットになっているのが普通です。もちろん、個人事業などの小さな規模での事業やスモールビジネスであれば自己資金だけでも始められますが、法人設立により会社組織としてスタートする場合は、取引銀行を持つという観点からも、融資を考えるケースが多いのです。そこで、最初に考える開業支援としては資金面のサポートがあります。
資金面での開業支援としては、主に2つのやり方があります
1つは、公的な制度となる補助金や助成金です。この中には、経済産業省や厚生労働省などが設けている制度があります。たとえば、地方での起業をする会社経営者に対して必要経費の一定割合を補助する制度や、地域の雇用を創出した場合に経費の数割を助成するといったものがあります。補助金や助成金の制度は、条件をクリアすれば受けられる可能性が高く、返済をする必要がないので、リスクがないというメリットがあります。
もう1つは、銀行や信用金庫などからの融資を受ける方法です。自治体や地元の商工組合などが行っている制度を活用することで、通常の融資よりも低い金利で借りられたり、保証人や担保の設定なしで利用できたりします。初めて起業する人であれば、保証人と担保の設定はなかなか難しいものですので、融資のハードルが下がるのがメリットです。こうした開業支援を得て必要な初期投資を行うことができれば、無理なくスタートを切れるわけです。
資金面での開業支援の他に、手続きのサポートという形もあります。開業、特に会社という法人をつくってスタートするためにはいろいろな手続きがあり、提出する書類も数多くあります。すべての手続きを行い、書類をミスなく作成するのは、初めての人にはかなり難しいことです。たとえば税務も開業したての会社経営者にとっては難しい課題となります。記帳や勘定仕訳、控除や経費の計算、申告などは、複雑な税制が関係していますので、専門知識を持っていないと分からないことが多いものです。そして、何らかのミスが生じたままだと、修正指摘を受けたり、ペナルティーを科されてしまったりすることさえあります。そこで、税理士などの外部パートナーから税務に関する開業支援を受けることも大事です。スタートアップの場合は自治体で起業家向けの無料相談会を実施していることも多いので、積極的に活用してみましょう。申告が近づいてから慌てていくのではなく、普段から疑問が生じるたびに利用した方が、修正作業が簡単で後々楽になります。
スタートアップの専門知識を持つプロによる開業支援とは
起業に当たっては、書類作成や制度についての専門知識を持つプロからの支援を受けることも重要です。この点では、行政書士や税理士、会計士といったその道のプロが、包括的なケアを行ってくれます。それぞれの法人の種類や規模に応じて書類作成を代行し、手続きをスムーズに通すためのアドバイスを与えてくれます。もちろん、通常プロに依頼するためには相談料や手数料がかかります。しかし、自治体によっては無料で開業支援サービスを提供する制度等を設けているケースが多くあります。
まずは、自分の地域で無料の開業支援サービスやスタートアップの支援サービスが実施されていないか調べてみましょう。たとえ具体的な書類作成等の代行サービスはなかったとしても、専門知識を持つプロのアドバイスを事前に無料で受けることができますので、スモールビジネスとしてのスタートアップをする際にも、ミスなくスムーズにスタートを切るための助けとなりますし、融資を受ける必要があれば事業計画書の作り方などについても、適切なアドバイスをもらえることが多いため、開業資金獲得へ向けた心強いサポートを得られるのは大きなポイントです。
また、業務に関係する支援などもスモールビジネスとしてのスタートアップを成功させるためには必要になってきます。たとえば、業務に関わるスタッフやノウハウは持っているものの、営業やマーケティング、会計などについては、まだ確保できていないという会社経営者も多いものです。もちろん、最初から営業社員や会計担当を採用すればいい話なのですが、オフィスの規模や採用活動に伴う労力、継続的な人件費の支払いなどを考えると経営が軌道に乗ってからにした方が良いという考え方もできます。このようなケースでは、早い段階で代行会社による開業支援を受けるというやり方も考慮しておく必要があります。
スタートアップにおける開業支援の選択肢は様々
たとえば、スモールビジネスとしてのスタートアップを考える際、開業支援の選択肢として行政書士、税理士といった業務以外にも営業代行を請け負ってくれる会社やホームページやSNSの運用代行など、様々な支援業務を行う会社も多くあり事前に検討しておきたいところです。もちろん、サイト制作やSNS運用のサポートを依頼する際には、やはりデザイン性に優れたコンテンツを制作してくれる会社を利用することも大切です。
この「デザイン性に優れた制作が重要だ」という点については、企業の経営やマーケティング戦略において、デザイン的な考え方を積極的に取り入れる「デザイン経営」という方法があります。デザイン経営では、企業主体の商品やサービス提供という考え方ではなく、ユーザーをメインに考えることで、ユーザーや市場のニーズを見つけ、そのニーズを満たすためにはどんな商品やサービスの提供が必要なのかという点を模索していきます。それにより、スタートアップのみならず、スモールビジネスや中小企業でも、ユーザーが求める商品やサービスを提供できる土壌が作られ、企業やブランド、商品が持つブランド力も同時に高まるという相乗効果が期待できますので、ぜひこのような客観的視点やノウハウを持つ専門家も活用しましょう。
いかがでしたか？
初めてのスモールビジネス、スタートアップでも、事前に利用できる開業支援を知っておく、考えておくことで、会社経営者として進むべき道が見えてくるのではないでしょうか。
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